2007/11/30

企業の半数に省エネ規制（業務部門）！無料相談窓口を開設しました

経済産業省が検討している省エネルギー法改正案の中身が明らかになりました。

2008年より京都議定書で定められた温室効果ガス削減の約束期限がスタートいたします。
それを受け温暖化ガス削減目標達成の為に省エネ規制も拡大する見込みです。

現在は大規模な工場など事業所単位での規制が敷かれていますが、省エネ法改正により企業単位に改められ、コンビ二やファミリーレストランなどはもちろんの事、複数の事業所や工場をもつ中小企業なども規制対象となる見込みです。

省エネ規制の対象となれば年間エネルギー使用量の報告や省エネ設備の更新など今後3年から5年の中長期計画の作成が義務付けられます。
またエネルギー効率を毎年1％改善する目標達成も求められ、違反企業は企業名の公表や改善命令などを出されます。

省エネ規制の対象は原油換算で年間1,500kl以上のエネルギーを消費する企業で「特定事業者」として様々な義務を遂行していかなければなりません。
企業として地球温暖化対策を推進する法的義務が生じるというわけです。

今後、企業の省エネへの取組みはコスト削減のみならず、法令順守の観点や企業の社会的責任の観点からも大きな使命となりました。

それに際し弊社では、省エネ法対策や年間エネルギー使用量の算出、定期報告書の作成、エネルギー管理者の選任、中長期計画の参画などの疑問点等にお答えできるようご相談窓口を設けました。

まずは正しいご認識のもと最適な法対策や省エネ推進を行っていただけるよう少しでもお力になれれば幸いです。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。