2008/02/15

「日刊工業新聞」にて弊社「省エネエージェントサービス」が紹介されました

2月14日付けの「日刊工業新聞」に弊社が展開する
省エネエージェントサービスが紹介されました。

[見出し]
省エネ対策を支援　ファイナルゲート　成果報酬型

[本文]
　ファイナルゲート（大阪市北区、大迫康広社長、０６・６３６４・３３６０）は、企業の省エネルギー対策を支援する成果報酬型のエネルギー管理サービスを本格化させる。規制対象を一定規模以上の事業所から企業単位に改める、省エネ法改正案の動きをにらんだもの。セミナーなどを通じて、中小企業に初期費用負担のない自社サービスの利点をアピール、導入増加を狙う。事業所ベースで０８年度に５０カ所、２０１０年度に３００カ所を狙う。
　成果報酬型のサービスは、同社指導でもたらされたコスト削減分の中から対価を得る。このため資金面で制約のある中小企業の省エネ策推進にも有効としている。支援期間は３―５年間。
　当該事業所のエネルギー使用量を、過去１年分の電気料金や重油の請求書から把握。現状の設備・運用状況と併せて診断し、省エネ、コスト削減策を提示する。ビルや工場などの設備機器の設定は建設当初と現状ではズレがあるため、最適化を図る調整を行う。
　省エネを推進する機器の導入を含め、メーカーではない第三者の立場を生かして対応策を提案する。サービスは企業の社会的責任（ＣＳＲ）支援まで総合的に行う。