2009/01/26

「日刊工業新聞」にて弊社が紹介されました

本日（1月26日）付けの「日刊工業新聞」に弊社が展開する
省エネエージェントサービスが紹介されました。

[標題]
ファイナルゲート、年内に省エネ支援サービスの営業所を都内に開設

[本文]
　ファイナルゲート（大阪市北区、大迫康広社長、０６・６３６４・３３６０）は、年内にも東京都内に省エネ支援サービスの営業所を開設する。２０１０年度から一定面積以上の事業所に二酸化炭素（ＣＯ２）削減を義務づける環境確保条例が施行されるのに沿った動き。オフィスビルの市場を深耕する。並行し、大阪や九州では大企業や中堅企業の工場を中心に省エネ相談需要を開拓。全国合計で０９年度は受注件数１５０―２００件と０８年度見込み（約６０件）比３倍増を狙う。

　ファイナルゲートの省エネ支援サービスは省電力型機器を販売するＥＳＣＯ事業者と異なり、エアコン室外機やボイラを洗浄してエネルギー効率を高めたり、月ごとのＣＯ２削減報告書を企業に代わって作成する業務などを主力としている。契約期間は原則５年で、一平方メートルあたりエネ消費量削減実績などから成果報酬を得る仕組み。ＣＯ２削減の社内セミナーの講師派遣なども手がける。

　東京都内はオフィスビルが多く、潜在需要が豊富。加えて全国に先駆けて罰則込みの環境条例が施行されるため、相談需要が増えるとの読みもある。

　関西地区ではシャープの液晶パネル工場などがある大阪湾岸に注目。加えて岡山や九州あたりでは「工場が多い割に競合他社が少ない」（大迫社長）とし、工場を中心に営業開拓する方針。国の省エネ規制強化の動きもにらみ、名古屋や仙台など大都市での拠点開設も検討する。

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＜訂正＞　[本文] 2行目
（誤）２０１０年度から一定面積以上の事業所に
（正）２０１０年度から年間エネルギー使用量が一定以上の事業所に