• 省エネ対策に設備投資などのお金をかけたくない。
• 改正省エネ法の対応が不安。
• もっとエネルギーコストを削減したい。
• 社内にエネルギー関連の専門家がいない。
• カーボンオフセットなど、まだ良く分からないがそろそろ準備が必要。
• 自社のCO2排出量すら把握できていない。
• 設備導入を検討したいが自社内での精査に限界がある。
• 社内での取り組み方針を決めないといけない。
• 今後の地球温暖化対策やCSRの戦略をたてたい。

エネルギーに関する総合的な専門性が背景となり「省エネ法に基づく登録調査機関」として経済産業省・資源エネルギー庁にも認定されています。

登録調査機関制度についてはこちら

弊社の強みである総合的なエネルギー管理ノウハウに秘密があります。特定のエネルギー（電気・ガス等）や特定の分野（空調・照明等）に限定されません。

そしてその総合力に根付いている弊社の大きな武器が「省エネチューニング」という設備や運用等の最適化技術です。

通常、工場やビルなどの設備は導入時の試運転調整によるピーク負荷を想定した設定となっており、最適な設定は実際使用しなければ判明しません。

そこに改善余地が隠されています。

ここの最適化は機器販売事業者等の責任範疇ではありません。全体像の実態把握や運用の観点からも貴社の立場以外では、実質的に最適化の実現は困難な領域なのです。

ただ、企業側にも総合的なエネルギー管理の専門家が存在していないケースがほとんどの為、実際には手が付けられていないのです。

そこで弊社の総合力と専門性を背景に、貴社と共に、既存のエネルギー関連設備の最適化や、現場での運用改善を行い、エネルギー効率の向上を実現するというわけです。

新たな設備導入などを前提としないわけですから、当然、初期費用やリース契約料なども必要ありません。

弊社の支援費用はどこから調達してくるのか？

それは弊社が施した省エネチューニングにより、エネルギーコストが削減できればその時に初めて頂戴します。

初期費用無料でご支援し、コスト削減が実現できれば、その中から一部を頂戴するという完全成果報酬型の支援モデルとなっているわけです。

つまり、省エネ法対応やカーボンマネジメントなどの様々な支援サービスが貴社へ無償提供され、支援過程で実現できる削減利益をそれぞれが享受する全く新しいモデルなのです。

貴社と利益を完全に一致させたうえで、貴社のエネルギー管理部門として諸事案に対応するという理想の支援体制が究極の取り組みを実現させる秘密なのです。

企業側にエネルギー効率を究極まで高めないといけない強い理由が無かったことが背景にあると考えられます。

もちろん、各社で省エネの取り組みは存在していましたし、「自社は省エネできている」と認識されている企業も少なくありません。

ただし、それらは投資回収年の問題等をクリアした省エネ機器の導入や、関連商品などの導入を指す事が多いのが実状です。

一方、導入後の設定調整や運用改善などの領域は、様々なエネルギーや設備機器の知識が必要となり、工事設計などの要素も検証対象となります。

その多様性や専門性から、専門家を配していない企業側で取り組むことは実質的に困難であり、何よりもその領域の存在自体が認識されていなかったわけです。

同じく、業者側も技術背景や利益面から、企業側の理解が得られにくいこの領域に挑む理由はありませんでした。

つまり、既存設備の運用改善という領域は専門性が高く、利益確保の面からも売上アップに比べてインパクトが少ないと感じてしまう領域だった為、成長と進化を目指す企業にとっては、それを選択する理由がなく、それに伴い支援事業者も存在し得なかったのです。

世界的な関心事となっている地球温暖化問題の流れを受け、国も省エネ法などの法規制を強化してきました。消費者や株主なども企業の取り組みに注目し始め、CO2の排出にコストリスクも生まれてきた中、省エネはもはや現場レベルの問題ではなく、企業の重要な経営課題となりました。

カーボンマネジメントの概念が生まれ、使用エネルギーの効率化もコスト削減の手段だけではなく、排出CO2の抑制という企業存続に欠かせない使命のひとつとなってきたのです。

また、直接使用しているエネルギー以外でも、事業活動を通じて関連する排出CO2についてその抑制努力が企業側には求められ、代替エネルギーの利用や排出権の購入などと併せた対策が必要となってきています。

つまり今までのコスト削減を目的とした省エネという概念は過去のものとなり、その企業が使用するエネルギー効率を究極まで高めることは財務やコンプライアンス、そしてCSRの観点からも必要な取り組みとなってきたのです。

一点の曇り無く、貴社の立場に立てる事にこだわりました。

弊社は販売しないといけない製品等を抱えておりません。
エネルギー関連企業との資本関係も一切なく、完全な独立系ベンチャー企業です。
よって、貴社のエネルギー管理において、機器導入やその他の投資においても、真に貴社の利益のみを追求した専門的なご支援が成立します。
公平性に僅かな支障も来さぬよう、影響する業務提携はもちろんのこと、手数料を利益とする代理店契約も一切行っておりません。

専門分野別に営業展開しているケースの多い、エネルギー業界において、弊社はあらゆる角度の専門性の高い事案に対して、貴社の全体最適を見据えた総合的な支援を可能としています。
省エネや新エネなどの営業提案や契約内容の精査も、貴社の戦略に沿ってご支援いたします。
各分野において、すばらしい商品や技術をお持ちのエネルギー関連企業と最適なお付き合いができれば効果は絶大です。

弊社の支援メニューは原則、貴社の利益を前提に設定されています。
設備機器等の売却益やコンサルティング契約料を売上としていません。
したがって、貴社にエネルギーコスト削減の余地が無い場合はご支援ができませんし、我々が売上を上げたい場合は貴社のエネルギーコストを削減する事に知恵と技術を投資することになります。

省エネ法対応やカーボンマネジメントに関する基盤作りなどが弊社の支援内容の魅力です。もちろんコスト削減のみのご支援も可能ですが、取組目標の設定から戦略方針など、他社より一歩踏み込んだ取り組みを実現することが可能となります。