12月19日付けの「フジサンケイビジネスアイ」に弊社が展開する省エネエージェントサービスが紹介されました。
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追加設備投資なしで省エネ ダイキンなど「チューニング」事業強化
（記事連携：産経新聞グループ総合経済情報サイト SankeiBiz）
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オフィスビルや商業施設などの設備を調整（チューニング）しエネルギー消費量を減らす「省エネチューニング」。その市場をめぐり、ダイキン工業やエネルギー管理支援業のファイナルゲート（東京都千代田区）が相次いで事業強化策を打ち出した。大掛かりな設備更新が不要で、低コストの省エネ対策として中小企業に広がりそうだ。
■中小企業も短時間で
省エネチューニングは、建物や設備の運用方法を改善する事業。「設備投資ありき」ではないため、経営体力や資金調達力などを理由に省エネ投資に踏みとどまっていた中小企業でも導入しやすい。
ダイキンはこうした利点に着目し、ビルに設置済みの空調機を調整する事業「VRV・エネ・TUNING」を昨年9月に立ち上げた。対象は、1995年から2006年にかけて販売した同社製「ビル用マルチエアコン」。顧客の要望を踏まえて適度な省エネ運転の水準を定め、室外機内の心臓部「制御基板」の設定を変えるのみだ。
この手軽さは、追加の設備投資を行わずに電気料金を下げたいビルオーナーにとって魅力的だ。同社の松村修・営業企画担当課長は「特に中小は短時間で簡単にできる省エネを望んでいる」と手応えをつかむ。
同社は冷暖房時に空気中の熱を運ぶ「冷媒」の温度を制御して省エネにつなげるノウハウなどを蓄積しており、その経験をチューニングに生かした。仮に延べ床面積800平方メートルの中小ビルを4万6000円（サービス料）でチューニングした場合、電気代を年間約4万8000円削減でき、投資回収は1年弱で済む。
チューニングは、東日本大震災以降の節電要請などを背景に注目度が急上昇。同社の空調機制御事業の累計受注件数は11月末に約7700台（室外機ベース）に達した。この展開に弾みを付ける目的で、今月からはチューニングに「熱交換器の洗浄」と「フィルター交換」を加えた"パッケージ"の提案も始めた。
■4,000の改善点を抽出
一方、ファイナルゲートは07年にチューニング事業を本格化させ、これまでに約200事業所に納入した。この実績を土台に、来夏以降に小規模企業向けサービスの開発に着手する。
既存事業の特徴は、5年間かけて省エネを進めること。20店舗を抱える食品小売りチェーンの場合、空調や照明から生鮮食品の鮮度を保つ冷蔵・冷凍ショーケースまで目配りし、約4000カ所もの改善点を洗い出す。
例えばショーケースの場合、冷たい空気の「吸い込み口」が商品や値札で隠れると、ケース内を循環すべき冷気が通路側に流れる。そこで、ケース下部に冷気漏れを防ぐ樹脂製品を付けるなどの工夫も提案する。
同社は顧客への支援前に、光熱費のベースライン（基準値）を設定。その値と支援後に電力会社などから届く請求書を毎月比較し、省エネ効果の一部を報酬として受け取る。
10年4月の改正省エネ法施行に伴い、企業全体の年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上であれば、使用状況を国に届け出ることが義務付けられた。これを機に、中小テナントビルを束ねるオーナーなどの省エネ対応も問われ始めた。
こうした中で同社の大迫康広代表取締役は「エネルギー使用量が800キロリットル前後にとどまる企業が導入しやすいサービスも追求したい」と意気込む。
省エネ診断から改修に至る一貫サービス「ESCO（エスコ）」事業者が地域金融機関と連携してエスコ事業を広めつつあるが、エネルギー消費が少ない中小に対しては事業が成立しにくいのが実情だ。
経済産業省関東経済産業局も「中小に省エネを浸透させる活動は改善の余地がまだある」（資源エネルギー環境課）としており、地域の業界団体などが省エネ情報や成功事例を共有する「省エネ町内会」の普及に乗り出した。省エネの"敷居"を下げる官民の工夫が問われそうだ。（臼井慎太郎）